■ HACCP Hazard Analysis Critical Control Point/危害分析重要管理点 概要 食品の衛生管理基準。HACCPはISO9000に対比する工程管理の中の衛生管理に重点を絞った管理手法である。 日本では大手食品メーカーを中心に、ISO9000のサブシステムとしての使い方が検討されており、食品業界では1つのシステムとして統合して使われている。 HAR CENELEC Harmonization Agreement for Electrical Cables and Cords→CENELEC HD Harmonization Document/整合化文書 概要 少なくともHD番号とタイトルを公示し、競合する国家規格を廃止することによって、国家水準で実施の義務を負うCEN/CENELEC規格、同一の各国規格に置き換えることが不必要であるか、 実際的でない場合、また特に、B-相違(B-Deviation)の受け入れを条件として合意が成立している場合に制定される。

　

■ ICEA Insulated Cable Engineers Association 概要 1925年設立。旧称IPCEA(Insulated Power Cable Engineers Association)。ICEAは、アメリカおよびカナダの主要電線メーカーを会員として設立。 裸、被覆および絶縁電線の規格の制定を実施。約30規格発行。またNEMAと共同で作成している規格もあり、両者の団体の規格番号を併記して、同一規格が採用されている。 この場合、共同の規格は相手方の団体の発行となり、例示の通りNEMAとして扱われている。 IEC International Electrotechnical Commission/国際電気標準会議 概要　1906年に設立された非政府間機構。IECは、"電気および電子の技術分野における標準化のすべての問題および関連こと項に関する国際協力を促し、これによって国際的 意思疎通を図ること"を目的に、1904年にセントルイス(アメリカ)で開催された国際電気大会で批准された決議を受けて1906年に設立された (発足は、1908年10月)。設立要綱には、電子、磁気および電磁気、電気音響、電気通信およびエネルギー生成・分布などすべての電気技術が含まれている。 また、用語から、記号、測定法および性能、信頼性、設計および開発、安全、環境などの一般関連領域も含まれている。 IECEE IEC System for Conformity Testing to Standards for Safety of Electrical Equipment/IEC 電気機器安全規格適合試験制度 概要 "IS(IEC規格)に基づき家庭用電気機器の安全性試験を行い、適合を証明する証書(CB証明書)を発行し、このCB証明書を利用して各国の電気機器安全性認証手続きを簡略化し貿易 の促進を図ること"を目的に発足した国際的制度。 IEEE Institute of Electrical and Electronics Engineers/アメリカ電気・電子技術者協会 概要 1884年設立。会員数33万人。 約800規格(多くはANSI規格として採用)を制定。通称、アイトリプルイー。規格は一連番号で表される。 例：IEEE 828:1990　IEEE Standard for Software Configuration Management Plans. ILO International Labour Organization/国際労働機関 概要 政府間国際機関で、国連の専門機関。174のメンバー国で構成。1919年設立。国際労働会議の国家代表団には、政府、労働者および雇用者の代表が含まれる。 IMQ Instituto Italiano del Marchio di Qualita/イタリア品質表示協会 概要 1951年創立。IECEEのCB認可発行機関である。 1971年、法律により"IMQマーク"の認可を発行する機関となり、CEIおよびAEI(イタリア電子電気協会)、ANIE(電気電子機械工業会)、ENEL(電力協会)、CNR(国立研究所)などを 会員にした大きな組織となっている。安全規格合格を示す特定の製品に表示される"IMQマーク"が実施されている。 電線、導線、材料、家庭用電気製品等の指定製品を対象に、多くの業者がライセンスを取得している。 ISO International Organization for Standardization/国際標準化機構 概要 ISOは国家規格機関の世界的連盟であり各国あたり1会員となっている。 中央こと務局はスイスのジュネーブに置かれている。ISOの目的は、製品やサービスの国際協力を容易にし、知的、化学的、技術的および経済的活動分野における国際間の協力を助長 するために世界的な標準化およびその関連活動は発展促進を目指すことにある。 ITU International Telecommunication Union/国際電気通信連合 概要 ITU-RおよびITU-Tの項を参照。 ITU-R International Telecommunication Union-Rediocommunication Sector/国際電気通信連合-無線部門 概要 法的地位は、ITU憲章(ジュネーブ、1992年)第7条、第16条およびITU協定(ジュネーブ、1992年)の第12条に基づく。無線通信局は、ITUの再編成を受けて、1993年3月1日に創設された。 ITU-T International Telecommunication Union- Telecommunication Standardization Sector/国際電気通信連合-電気通信標準化部門 概要 法的地位は、国際電気通信連合憲章(ジュネーブ、1992年)第�V章第17条(ジュネーブ、1992年)に基づく。 会員にはITUメンバーの国の執行部となる権利が認められ、運営部局、科学または工業機関、地域およびその他の国際電気通信、標準化、財務または開発機関を承認する(部門会員)。